真誠グループSDGs宣言
(サステナビリティポリシー)

人も地球も、
健康に生き続けられる食のあり方を追求し、
すべての人が笑顔で暮らせる社会をつくる。

 

重要課題 取組方針及び具体的な取り組み 関連するSDGs
環境への取り組み 食品ロス削減 生産やサプライチェーンにおける食品ロスの削減を推進します。
生産過程における原料ロスの削減及び歩留りの向上による食品廃棄物発生量の削減
ごまの生産過程で生じる残渣の飼料・肥料としての再資源化
賞味期限の延長による事業内及び家庭内食品ロスの削減
関係企業との情報共有による在庫最適化の推進
資材ロス削減 生産から流通のプロセスで発生する資材ロスを削減します。
包装資材の廃棄物発生量の削減
関係企業との情報共有による梱包資材の見直し
環境に配慮した食品生産 電気エネルギー及び水資源の利用効率向上により、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。
全社照明のLED化、工場内の人感センサー設置などによる電気エネルギーの利用効率向上
工場の排水及び排煙の濾過・浄化を徹底した環境に負荷を与えない生産活動の推進
節水仕様の洗浄機導入などによる水資源の利用効率向上
社会への取り組み 国内外の子ども支援 途上国への食料支援活動を行い、貧困や飢餓の撲滅に取り組みます。
国際連合世界食糧計画WFP協会を通じた学校給食支援や家庭への食料配給支援
子ども食堂との協働による食支援活動の推進
未来を担う子どもたちへの食育活動を推進し、心と体の成長支援に貢献します。
食の大切さや楽しさを学べる食育プログラム「ごますり体験」の推進
健康価値の追求 健康に配慮した製品の提供を通して、安全、安心な食の健康文化を広めていきます。
機能性表示食品や栄養機能食品などの製品開発の推進
健康に寄与する製品の病院食や学校給食などへの提供
大豆たん白など新素材を活用した製品開発の推進
産地との共生 環境負荷を低減した製品の提供を通じて、ごまの産地の農業及び生産者の生活の持続可能な発展に貢献します。
有機認証ごま製品の普及による土壌への環境負荷低減の促進
食の安全と安心 食品の安全と品質に関する予防及び監視により、安全・安心な製品を提供することで、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。
FSSC22000認証の遵守 (株式会社真誠インダストリアル・パーク 関ヶ原工場・名古屋工場)
経済への取り組み ごまの新たな
価値の創造
ごまの可能性を求めて研究を進め、
社会的意義のある新たな価値の創造に取り組みます。

バイオテクノロジーによる先例のない新たな特性を持つ品種の作出、生産者と消費者にとって
付加価値の高いブランドごまの製品開発の推進
廃棄物や未利用資源の活用を目指す研究及び得られた知見を用いた製品開発の推進
働き方と多様性 働きがいの向上や生活の充実感を感じられる職場環境づくりに取り組みます。
多様な人材がやりがいを持って働き、活躍できる社会の実現に向けて取り組みます。
障がい者、高齢者、外国人の雇用機会創出
育児休業の制度利用推進
有給休暇の取得推奨

 

活動報告

真誠グループSDGs宣言の制定を受け、
2023年より全社すべての部門でSDGs活動を開始しました。
今年度も社員間の対話を通じて、各部門で具体的な取り組みを
実践しています。
2030年の持続可能な社会の実現に向けて、
引き続き努力してまいります。

 

 

生産本部

部門 活動内容 2029年までの長期目標 2025年の目標と実績 評価判定 関連するSDGs
関ケ原工場 産業廃棄物(食品ロス含む)の削減 原単位0.0113 (2019年比で26%以上削減) 目標
原単位0.0120 (2019年比で21%以上削減)
実績
削減活動の優先順位6「汚泥」に関しては、2024年の削減量が過大であった為、2025年は排水処理業者と連携して水質を確認し適正に稼働させた。汚泥は前年比で4,300㎏増加となったが2023年以前と比較すると削減につながっている。短期目標「2025年までに原単位0.0120(2019年比21%以上削減)」に対し、2025年の原単位は「0.0109」となり目標を達成した。
到達
名古屋工場 産業廃棄物(食品ロス含む)の削減 原単位0.0102(2019年比で26%以上削減) 目標
原単位0.0109(2019年比で21%以上削減)
実績
一次加工・二次加工において、品質管理へ日々提出している検査サンプルについて、無駄のない採取量となるよう採取ルールを整備した。また、これまで廃棄していたスタンプミルの初流品については、粒度検査により基準を満たしていることを確認した上で再利用する運用へと変更した。短期目標「2025年までに原単位0.0109(2019年比で21%以上削減)」に対し、2025年の原単位は「0.0108」となり目標を達成した。
到達

 

業務本部

部門 活動内容 2029年までの長期目標 2025年の目標と実績 評価判定 関連するSDGs
基礎研究チーム 廃棄物や未利用資源の活用を目指す研究 基礎研究の継続:得られた知見を用いた製品の試作研究の継続 新規アイデア蓄積と着手 目標
基礎研究の継続:得られた知見を用いた製品の試作研究の継続 同定されている機能性成分の合成、立体構造の確認1件
実績
同定済み機能性成分の合成方法確立と立体構造を決定づけるデータ採取が達成できていないため短期目標は未達成。ただし、99%以上の確率で立体構造を示唆するデータを得るなどの結果は得られた。
未到達
品質管理チーム お客様サービス係:機能性表示食品・栄養機能食品・その他健康に関する問い合わせに対し、分かりやすい説明、情報を提供する。 2027年に更新した「ごま100%製品」「ごま100%以外の製品」の説明文を定期的に読み合せ内容を確認する。内容に修正が必要かどうか検討し、必要に応じて修正する。また、新たな事項が発生した場合は、追加を行う。 目標
2023年、2024年に作成した「ごま100%製品」「ごま100%以外の製品」の説明文を読み合せ内容を確認する。内容に修正が必要かどうか検討し、必要に応じて修正する。また、新たな事項が発生した場合は追加を行う。
実績
「ごま100%製品」「ごま100%以外の製品」の説明文10件の修正について改訂を完了した。チーム内の会議で修正案を報告し、各自がお客様への説明方法を整理できたことで活動予定どおりの達成となった。
到達
食品安全管理チーム 食品の安全と品質に関する予防及び監視 食品安全を含めた品質保証体制の維持・向上 目標
食品安全を含めた品質保証体制の維持・向上
実績
外部審査によるFSSC認証維持が確認された。食品安全を含めた品質保証体制の維持・向上が出来ていると判断し短期目標を達成した。
到達
企画・購買チーム パッケージの環境配慮 NB製品で環境配慮資材の採用50% 目標
NB製品で環境配慮資材の採用30%
実績
2025年に新製品またはリニューアル品として発売した計7アイテムに対して、環境対応の個装袋を採用した。これまでに環境対応を施したアイテム(NB家庭用・業務用製品)を集計した結果、採用率は65.6%となり目標を達成した。
到達
企画・開発チーム 保健機能食品の製品開発 2022年度比で 5SKU以上追加 目標
2022年度比で 1SKU以上追加
実績
2025年は機能性表示食品を1品リリースした。2027年までに2品の市場投入を目指しており、2026年中に1品をリリースできるよう開発を進めていく。
到達
営業支援チーム ごますり体験授業の活動継続と全国的な展開 ごますり体験授業を通じて2万人にごまの食育への効果を実感頂く 目標
各営業部(6場所)+胡麻の郷でごますり体験授業又は店頭・展示会等イベント形式にて1回以上実施。
実績
営業部で「ごますり体験」の全国展開を目指し、開催要件を授業形式に限定せず、店頭イベントや展示会なども対象に加えることで実施のハードルを下げた。しかし、営業業務の多忙や人員不足により思う様に全国展開を進められなかった。結果は営業部2場所、胡麻の郷の計3場所で各1回ずつ実施。短期目標の達成は困難と判断し、中期目標の見直しを検討の上、長期目標の達成を目指す。営業支援チーム主体のごますり体験は順調に体験人数を増やし、2023~2025年12月迄の体験人数は延べ4,022人、16,088人への波及効果を得た。
未到達
物流チーム 紙資源の削減 ペーパーレス化に向けた帳票のデジタル化(3帳票) 目標
2025年2月中旬の基幹システム移行終了後、帳票類の再度見直しと削減を並行して行う。
実績
定期的にチーム全体で帳票の見直しを行い紙資源の削減を進めている。オンラインや顧客のWEB経由で排出される帳票も削減対象に含めており、一過性の対応で終わらせることなく継続的にペーパーレス化に対応している。
到達
胡麻の郷 保育園児を対象とした「ごますり体験」の実現 累計で7回の実行を目指す 目標
累計で3回の実行を目指す
実績
2025年は関ヶ原町の園児以外の一般のお客様を対象として、初めて「ごますり体験」を実施した。参加者からは好評を得て、取り組みとして一定の成果を上げることができたが、体験内容については今後さらに改善の余地がある。2026年は一層ブラッシュアップし、より満足度の高い形で実施できるよう準備を進めていく。
到達

 

営業本部

部門 活動内容 2029年までの長期目標 2025年の目標と実績 評価判定 関連するSDGs
北海道・東北営業部 機能性表示食品・栄養機能食品など健康に配慮した製品の販売促進 2021年度比160%(2,728ケース)の販売を目指す 目標
2021年度比135%(2,300ケース)の販売を目指す
実績
実績1,991ケース。高たんぱくきなこは定番取扱いを終了した企業があった影響により、9月以降に大きく落ち込んだ。一方、だし香るごま和えの素は、9月から新規導入企業が増加したことで好調に推移した。2026年も目標達成に向け改めて定番導入に注力する。
持越し
関東営業部 機能性表示食品・栄養機能食品など健康に配慮した製品の販売促進 2021年度比160%(3,221ケース)の販売を目指す 目標
2021年度比134%(2,700ケース)の販売を目指す
実績
実績3,482ケース。黒ごまアーモンドきなこは後半の10~12月に店頭での露出を増やし目標を達成。だし香るごま和えの素は、季節商品としての関連販売に加え定番導入も増え大幅に増加。一方、高たんぱくきなこは定番採用の減少により前年割れとなったものの減少幅は微減に留まる。高いポテンシャルを持つ製品であるため、今後も「免疫ケアおいしいすりごま」と併せて定番への“プラスワン”提案を継続する。
到達
中部営業部 機能性表示食品・栄養機能食品など健康に配慮した製品の販売促進 2021年度比160%(2,502ケース)の販売を目指す 目標
2021年度比140%(2,046ケース)の販売を目指す
実績
実績1,965ケース。主要な取引先において、だし香るごま和えの素が定番から外れた影響により販売は苦戦した。今後も棚割提案による定番導入と関連販売の強化を図り2026年以降の目標達成を目指す。
未到達
近畿営業部 機能性表示食品・栄養機能食品など健康に配慮した製品の販売促進 2021年度比160%(5,590ケース)の販売を目指す 目標
2021年度比135%(4,892ケース)の販売を目指す
実績
実績5,022ケース。だし香るごまあえの素・黒ごまアーモンドきなこ・高たんぱくきなこ・免疫ケアおいしいすりごまの定番導入が順調に進んだ。だし香るごまあえの素は導入している企業等で生鮮関連の販促を強化。高たんぱくきなこは定番で販売が好調に推移し実績に寄与した。2026年以降も販促施策を含めてさらなる拡大を目指す。
到達
中四国営業部 機能性表示食品・栄養機能食品など健康に配慮した製品の販売促進 2021年度比160%(2,109ケース)の販売を目指す 目標
2021年度比133%(1,760ケース)の販売を目指す
実績
実績1,984ケース。黒ごまアーモンドきなこ以外のだし香るごまあえの素・高たんぱくきなこ・免疫ケアおいしいすりごまは好調に推移した。特に、高たんぱくきなこは定番導入によって安定した販売が続いている。だし香るごま和えの素は主要取引先での定番導入が実績に大きく寄与したが、2026年春の定番継続については不透明な状況。今後は免疫ケア おいしいすりごまの導入企業をさらに増やす施策を推進していく。
到達
九州営業部 機能性表示食品・栄養機能食品など健康に配慮した製品の販売促進 2021年度比160%(3,446ケース)の販売を目指す 目標
2021年度比106%(2,900ケース)の販売を目指す
実績
実績3,564ケース。年間を通じて機能性表示食品・栄養機能食品製品が順調に推移。特に、高たんぱくきなこは4月からの新規定番導入や販促強化によって大きく伸長した。一方、だし香るごまあえの素は野菜価格の高騰など外部要因により苦戦したが、堅調な高たんぱくきなこや新製品の免疫ケアおいしいすりごまがカバーする形で着地した。
到達
特販部 大豆たん白など新素材を活用した製品の販売促進 28,160kgの出荷量を目指す 目標
10,840㎏の出荷量を目指す
実績
実績2,240kg。販売実績は目標に対して大きく後退し厳しい状況にある。提案強化に取り組んでいるものの、生産ロットの問題がクリアできていない。提案内容は一定の評価をいただき採用に近い段階まで進むケースもあるが、生産ロット条件を提示した時点で保留となる状況が続いている。製品力が評価されているだけに早急な対応が求められる。
未到達

 

経営管理本部

部門 活動内容 2029年までの長期目標 2025年の目標と実績 評価判定 関連するSDGs
経理チーム デジタルトランスフォーメーションの推進 イノベーションによる事務生産性向上  有給取得義務化日数+6日以上を全員が確実に取得 目標
属人化防止に繋がる作業見直し  有給取得義務化日数+2日以上を全員が確実に取得
実績
属人化防止に繋がる作業の見直しにより確実に各期ごとの計画を達成。有給休暇は義務化日数+2日以上を取得することを達成し2025年短期目標に全て到達した。
到達
情報管理チーム ワークフローの推進 ワークフローの推進(5帳票) 目標
ワークフローシステムに設定可能な新規帳票の洗い出し
実績
1件の帳票のシステム化及びリリースを実施。併せてシステム化が可能な3帳票を確認した。これらの取り組みにより、短期目標である「ワークフローシステムに新規帳票の洗い出し」を達成した。
到達
総務チーム 有給休暇の取得推奨 有給休暇取得率75% (1/1~12/31 使用数÷有給休暇附与日数 在籍者のみ) 目標
有給休暇取得率73% (1/1~12/31 使用数÷有給休暇附与日数 在籍者のみ)
実績
2024年に取り組みを行った有給休暇制度の浸透を図るため、啓蒙活動を中心に活動を実施した。対象者の有給休暇取得に対する意識の向上もみられ取得率が向上。2025年の結果は取得率82.4%(1/1~12/31 使用数÷有給休暇附与日数 在籍者のみ)。
到達
CSR・SDGs CO2排出量の見える化と削減の取り組み 第三者認証「中小企業向けSBT(Science Based Targets)認定」の取得 目標
エネルギー使用量・CO2排出量の現状把握等、社内体制の整備 CO2排出量削減目標設定の準備
実績
年間3回、カーボンニュートラルの専門窓口を利用したことで、自社におけるエネルギー使用の現状把握やCO2排出量の測定方法など実践的な情報を得ることができた。また、社内向けニューズレターにおいて「カーボンニュートラルへ一歩ずつ」コーナーを連載することで周知を図ることもできた。
到達

 

全社

部門 活動内容 2029年までの長期目標 2025年の目標と実績 評価判定 関連するSDGs
全部門 「あいち野菜でつながるプロジェクト」などによる子どもの食育支援活動 社外企業・団体との協働による食育イベントを開催(年1回)の継続 目標
社外企業・団体との協働による食育イベントを開催(年1回)
実績
10月4日、わいわい子ども食堂との共催イベントを愛知調理専門学校で開催した。当日は小学3年生から6年生までの子どもたち40名が参加。「チュモッパ」「オリジナルドレッシングのサラダ」等の調理体験を行った。社外の企業や団体と連携しながら計画通りに実施することができた。イベント終了後、地元の新聞にて記事が掲載されたことで広報面で一定の効果を得られた。
到達

 

レポート一覧(PDF版)

環境・社会・経済の 重要課題に対する取り組みを、
ステークホルダーの 皆様にお伝えするため発行しています。
ご興味のある方は、下記からダウンロードしてご覧いただけます。

 


2025

Sustainabilityレポート2025 PDF
対象期間:2025年1月~2025年12月

 


2024

SDGsレポート2024 PDF
対象期間:2024年1月~2024年12月

 


2023

SDGsレポート2023 PDF
対象期間:2022年10月~2023年12月

 


2022

SDGsレポート2022 PDF
対象期間:2021年10月~2022年9月